外国人メイド介護の限界 シンガポールの高齢化

2014.6.7 07:00 (1/3ページ)鼓動
シンガポールの団地で、中国系老女の車いすを押して散歩するインドネシア人家政婦(吉村英輝撮影)

シンガポールの団地で、中国系老女の車いすを押して散歩するインドネシア人家政婦(吉村英輝撮影)

 目覚ましい経済発展を遂げたシンガポールが、急速な高齢化に直面している。民間活力を重視する成長戦略が多くの国民に金銭的な豊かさを与えた一方 で、医療や介護など福祉政策の遅れを招いたとも指摘される。外国人家政婦に依存した介護モデルには限界もみえ、来年で建国50年となる同国の政治的安定を 脅かす恐れもはらむ。(シンガポール 吉村英輝、写真も)

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 ミャンマーから出稼ぎにきた家政婦(24)が 今年3月、住み込みで働く家の老女(85)を殺害した容疑で逮捕された。老女は息子夫婦と孫(16)と同居しており、事件発生時は家政婦と2人だけだっ た。地元メディアによると2002年以来、家政婦が絡む殺人事件がこれ以外に16件起きている。


 シンガポールは1980年ごろから、外国人の家政婦雇用を奨励してきた。家事や育児、親の介護の負担を軽減して女性の社会進出を促し、労働力不足を補うのが目的だ。

 政府統計によると、インドネシアやフィリピンなど外国人の家政婦は21万人に上る。月給が350~550シンガポールドル(約2万8千~4万4千円)という安さもあり、5世帯に1世帯が雇っている計算だ。


 当然のことだが、ほとんどの外国人家政婦は介護の訓練を受けていない。高齢世代は英語を話せない人が多く、殺害された老女も中国語の方言を話していたという。ミャンマー人家政婦との意思疎通に問題があったとすれば、閉ざされた空間で悲劇が繰り返される危険性がある。

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 シンガポール国立大社会福祉学科のバスー准教授は、初代のリー・クアンユー首相以来、「(政府は)国民に自助自立を促して健全財政を保ってきた」 と説明する。全世帯の8割以上が住む公団住宅の割り当てで親との同居を奨励し、高齢者の面倒は国や病院ではなく、子どもがみることを前提としてきた。

 そのため、共働き世帯は狭い公団住宅で、時には子どもと相部屋で外国人家政婦を住まわせ、24時間体制の介護を自宅内で行っている。他方で、介護施設に入る65歳以上の高齢者は3%程度にとどまり、「入居待ちが深刻化している」(バスー氏)という。

  シンガポールでは昨年、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が、日本を含むアジア諸国を下回る1・19を記録した。若者は低賃金で重労働 の介護の仕事につきたがらない。外国人家政婦に介護を依存する構造が今後も続き、その総数は2030年には30万人に増えると予測されている。

 こうした社会情勢をふまえ、リー・シェンロン首相は今年2月、1965年の建国時に16歳以上だった国民45万人を「パイオニア世代」と位置付 け、90億シンガポールドル(約7200億円)を元手に基金を設け、医療費の大半を終生補助することなどを決めた。与党の人民行動党が11年の総選挙で過 去最低の得票率となり、経済中心から福祉重視の姿勢へと政策を転換している現れでもある。

 政府は雇用期間の延長などで財政赤字を免れよう としているが、64~45歳の「第2世代」は100万人以上もいる。シンガポールマネジメント大学のユージン・タン助教授は、社会保障費で巨額の財政赤字 を抱える日本を引き合いに、「強い政治意思による改革が不可欠だ」と強調した。



http://sankei.jp.msn.com/world/news/140607/asi14060707000001-n1.htm