弔いの歌

世界の裏からこんにちわ

2014年06月

乱射事件の兵士「説得中」=拘束報道を否定―韓国軍 時事通信 6月23日(月)9時37分配信  【ソウル時事】韓国東部の江原道で21日に兵士が銃を乱射し5人を殺害した事件で、軍関係者は23日、逃走していた兵士について「説得中でまだ拘束していない」と述べた。これより先、韓国の聯合ニュースは兵士が拘束されたと報じていた。 

乱射事件の兵士「説得中」=拘束報道を否定―韓国軍 時事通信 6月23日(月)9時37分配信  【ソウル時事】韓国東部の江原道で21日に兵士が銃を乱射し5人を殺害した事件で、軍関係者は23日、逃走していた兵士について「説得中でまだ拘束していない」と述べた。これより先、韓国の聯合ニュースは兵士が拘束されたと報じていた。 

小保方氏が引き金…「神戸のセンターは解体」 理研の改革委きょう提言

2014.6.12 10:00 STAP細胞
今年1月、STAP細胞の研究を発表する理化学研究所の小保方晴子氏。右は笹井芳樹氏=神戸市中央区

今年1月、STAP細胞の研究を発表する理化学研究所の小保方晴子氏。右は笹井芳樹氏=神戸市中央区

 新型万能細胞とされる「STAP(スタップ)細胞」の論文不正問題で、外部有識者でつくる理化学研究所の改革委員会が、小保方晴子・研究ユニット リーダー(30)が所属する発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の解体を求めることが11日、分かった。12日に発表する報告書に盛り込む。研究不 正の再発防止へ抜本的な改編が必要と判断した。

★論文324本、世界的な研究拠点…笹井氏にも“引導”

 関係者によると、報告書で同センターは組織全体を廃止と同じレベルで解体。理研の他の研究施設と、研究内容の重複がないかバランスを考慮した上で、生命科学系の新組織に改編する。名称の変更も求める。

 新組織の幹部は理研の外部から登用して刷新。これに伴い、現在の竹市雅俊センター長(70)と、小保方氏の指導役だった笹井芳樹副センター長(52)に事実上、退任を求める。

 STAP問題を受け同センターの検証委員会が進めてきた調査では、特例的に英語での面接などを省略した小保方氏の不適切な採用や、研究内容が漏れ ないよう小保方氏を囲い込み、秘密主義で論文作成を進めたことなどを問題視。センターに自浄能力がなく、ガバナンス(組織統治)が機能していなかったこと が不正を生んだ要因と指摘されたことを受け、改革委は解体が不可欠と判断した。

 改革委はガバナンスを強化するため、外部を含め計12人で構成する経営会議や、不正抑止本部の設置も報告書に盛り込む。

  同センターは平成12(2000)年に発足。動物の発生メカニズムや再生医学などの先端研究で世界的に知られ、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った世 界初の臨床研究も進めている。24年度の予算は約39億円、職員は約500人。22年から翌年に324本の科学論文を発表した。


http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140612/waf14061210000007-n1.htm

【大阪から世界を読む】
「パイロット資格」乱発する韓国軍の恐ろしき“訓練偽装”…セウォル号事故後も相次ぐ不祥事・隠蔽発覚

2014.6.5 07:00 (1/6ページ)westピックアップ
ミサイルを“落とした”韓国のF-4戦闘機(KDNのHPより)

ミサイルを“落とした”韓国のF-4戦闘機(KDNのHPより)

 客船「セウォル号」沈没事故での救出活動をめぐり、政府や海洋警察とともに大きな批判を浴びた韓国軍だが、客船事故後もトラブルや不祥事が相次 ぎ、国民をあきれさせている。戦闘機はミサイルを落とし、20億円の自慢の無人偵察機は墜落。空軍基地の滑走路も手抜き工事で使用停止に。さらに、飛行時 間が足りなくても「機長」の資格を与える訓練擬装が過去何年にもわたって常態化していたことも発覚。大事故の反省を生かすどころか、不正は底なしの様相を 見せている。


★ミサイルが落下、そして発射され

 聯合ニュース(電子版)などによると、セウォ ル号事故の2週間後の4月29日に忠北清原にある空軍基地の滑走路で、離陸しようとしていたF-4ファントム戦闘機に搭載されていたミサイル1発が機体か ら外れて滑走路上に落下した。これだけでも大問題だが、「ミサイルは機体から外れた衝撃で一部破損した」とする軍の発表が虚偽だったことが分かり、再び軍 批判が沸騰する事態となった。

 実はミサイルの推進装置(ロケットモーター)の部分が、滑走路から約2・3キロ先の地点まで飛んでいたことが明らかになった。つまり、ミサイルはただ落ちたのではなく、その後「発射」されていたのだ。

 軍では当初「転がった」などと説明していたが、2キロも転がるミサイルがあるわけもなく、韓国マスコミは「誤射じゃないのか」と追及。その結果、軍はようやく「パイロットがミサイルを発射しようとしたわけではなく、発射の電気回線がショートした」と公表した。

 またも整備不良が原因の事故だったわけで、空軍の対応については朝鮮日報などが「意図的に事態を縮小・隠蔽(いんぺい)しようとしたのではないか」と報じている。


★無人偵察機は墜落

 さらにこの事故の翌日の5月1日には200億ウォン(約20 億円)かけて開発した陸軍の無人偵察機「ソンゴルメ(隼)」が京畿道楊州市近郊の山に墜落する事故が起きた。中央日報(電子版)などによると、ソンゴルメ は全長約4・8メートル、全幅約6・4メートル。時速150キロで5時間近く滞空でき、光学センサーで数キロ離れた場所を偵察できる性能があるが、制御を 失い墜落したとされる。


 さらに今回の事故をきっかけに、韓国空軍ではこれまでに操縦ミスで偵察機が10機以上墜落していたことも明るみに出た。日本円で200億円以上の損失という。

 セウォル号沈没事故で政府や軍の信用が失墜し、反省が求められている時期だが、さらに信じられないようなトラブルは続く。

 5月16日に韓国MBCテレビなどが報じたところによると、慶北醴泉の空軍基地「醴泉飛行場」で20億ウォン(約2億円)かけて滑走路などの改良工事が実施されたが、完了後にさまざまな欠陥が露呈しているという。

 滑走路の約500メートルにわたる区間で、舗装の浮きやひび割れが発生したほか、滑走路につながる航空機移動用の誘導路でも同様の被害が露呈。滑 走路はすでに運用していたが、戦闘機のタイヤがパンクして重大事故につながる恐れがあるため、結局、12日から使用を全面中止した。

 戦闘機のパイロットを養成する教育部隊も練習機の飛行停止を余儀なくされ、生徒たちは地上で座学の授業を受けているという。

 朝鮮日報(電子版)によると、国防部の関係者は「冬場に凍った地面が春になって緩み、工事区間に亀裂が生じた可能性がある」と指摘。凍って固くなっただ けの軟弱地を地盤改良せず、表面だけを舗装工事していた疑いがある。国防部は業者の手抜き工事の可能性があるとみて調査している。


★マニュアル・規則が守れず

 ちなみに韓国世論は怒りやあきれを通り越し、もう諦めたかのような反応で、ネット上には「セウォル号事故では、(海面に)落ちなけれなならない救命ボートが落ちなかったのに、軍では落ちてはいけないものばかり落ちる」と、皮肉るような書き込みも見られた。

  韓国内ではセウォル号沈没事故で「韓国のレベルは落第点、三流国家のものだった」(中央日報)、「最初から最後まで間違えた」(現地誌ハンギョレ電子版) など自虐報道が相次ぎ、「すべての部門で各自が『いい加減な』慣行から抜け出すために気をしっかりと持たなければならない」(中央日報)など反省や戒めの 声も盛んに聞かれた。が、そうしている間にも軍ではトラブルが相次いでいたことになる。

 これまでも欠陥工事でマンホールが陥没して戦闘機が主脚を落としたり、整備ミスで旧式戦闘機が次々墜落したりとトラブルは絶えなかったが、技術的 な未熟さを別にすれば、これらは練度(訓練)が足りないことから起きたミスがほとんどだ。しっかりマニュアルを読み、規則を守れば起きなかった事故は多 い。

 だが、練度不足よりも恐ろしい事実が明らかになった。

 空軍の練度を推し量る一つの指標であるパイロットの総飛行時間は、年間約130~140時間。約200時間の米軍や英国、180時間の日本(いず れも諸説あり)と比べると少ないが、北朝鮮(20時間)や中国(30時間)とはケタ違い。この数字を見ればしっかり訓練しているように見えるのだが、実は この数字が全く信用できないことを韓国KBSテレビが報じた。韓国空軍は過去12年にわたって、虚偽の飛行時間を記した証明書を発行してきたというのだ。

★偽装の常態化

  韓国空軍では飛行訓練を終えた後、コンピューターに飛行時間などのデータを打ち込んで管理しているが、今回発覚したのは“水増し”などといった生やさしい ものではない。機長や副操縦士、航法士、教官、学生などを区分しないまま、すべて「機長」として証明書を発行していたのだ。これは直接操縦せず、横に座っ ていただけの乗組員にも離着陸回数や操縦回数が実績として与えられることを意味する。操縦していなくても、操縦した経歴が与えられるのだ。

 訓練擬装が行われる背景として指摘されたのが、除隊後の就職活動だ。軍を離れて民間で再就職するとき、パイロットの肩書があれば有利。飛行時間が多ければ民間航空会社への就職も可能だ。そうした事情から偽装が常態化しているという。

  韓国KBSテレビによると、航法士(ナビゲーター)として輸送機に乗っていた人物が、機長として2600時間を飛行したとの軍の証明書をもらい、機長の資 格を持って東南アジアの航空会社に就職したという。民間旅客機のパイロットに再就職した人物が、実は機長の操縦を横で見ていただけだった-という空恐ろし い事態が起きているのだ。

 とはいえこの擬装、空軍の軍人にとっては秘密の利権のようなものだという。特権に執着する、そんな軍の慣行をどう考えればいいのだろう。

 訓練していなくても訓練したことになる隊員。それと同じく、整備していなくても整備したことになるという悪しき慣行が、連続する事故の原因ともいえる。韓国では海洋警察の解体が決まったが、軍も一度解体して出直した方がいいのかもしれない。




外国人メイド介護の限界 シンガポールの高齢化

2014.6.7 07:00 (1/3ページ)鼓動
シンガポールの団地で、中国系老女の車いすを押して散歩するインドネシア人家政婦(吉村英輝撮影)

シンガポールの団地で、中国系老女の車いすを押して散歩するインドネシア人家政婦(吉村英輝撮影)

 目覚ましい経済発展を遂げたシンガポールが、急速な高齢化に直面している。民間活力を重視する成長戦略が多くの国民に金銭的な豊かさを与えた一方 で、医療や介護など福祉政策の遅れを招いたとも指摘される。外国人家政婦に依存した介護モデルには限界もみえ、来年で建国50年となる同国の政治的安定を 脅かす恐れもはらむ。(シンガポール 吉村英輝、写真も)

   ■    ■

 ミャンマーから出稼ぎにきた家政婦(24)が 今年3月、住み込みで働く家の老女(85)を殺害した容疑で逮捕された。老女は息子夫婦と孫(16)と同居しており、事件発生時は家政婦と2人だけだっ た。地元メディアによると2002年以来、家政婦が絡む殺人事件がこれ以外に16件起きている。


 シンガポールは1980年ごろから、外国人の家政婦雇用を奨励してきた。家事や育児、親の介護の負担を軽減して女性の社会進出を促し、労働力不足を補うのが目的だ。

 政府統計によると、インドネシアやフィリピンなど外国人の家政婦は21万人に上る。月給が350~550シンガポールドル(約2万8千~4万4千円)という安さもあり、5世帯に1世帯が雇っている計算だ。


 当然のことだが、ほとんどの外国人家政婦は介護の訓練を受けていない。高齢世代は英語を話せない人が多く、殺害された老女も中国語の方言を話していたという。ミャンマー人家政婦との意思疎通に問題があったとすれば、閉ざされた空間で悲劇が繰り返される危険性がある。

   ■    ■


 シンガポール国立大社会福祉学科のバスー准教授は、初代のリー・クアンユー首相以来、「(政府は)国民に自助自立を促して健全財政を保ってきた」 と説明する。全世帯の8割以上が住む公団住宅の割り当てで親との同居を奨励し、高齢者の面倒は国や病院ではなく、子どもがみることを前提としてきた。

 そのため、共働き世帯は狭い公団住宅で、時には子どもと相部屋で外国人家政婦を住まわせ、24時間体制の介護を自宅内で行っている。他方で、介護施設に入る65歳以上の高齢者は3%程度にとどまり、「入居待ちが深刻化している」(バスー氏)という。

  シンガポールでは昨年、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が、日本を含むアジア諸国を下回る1・19を記録した。若者は低賃金で重労働 の介護の仕事につきたがらない。外国人家政婦に介護を依存する構造が今後も続き、その総数は2030年には30万人に増えると予測されている。

 こうした社会情勢をふまえ、リー・シェンロン首相は今年2月、1965年の建国時に16歳以上だった国民45万人を「パイオニア世代」と位置付 け、90億シンガポールドル(約7200億円)を元手に基金を設け、医療費の大半を終生補助することなどを決めた。与党の人民行動党が11年の総選挙で過 去最低の得票率となり、経済中心から福祉重視の姿勢へと政策を転換している現れでもある。

 政府は雇用期間の延長などで財政赤字を免れよう としているが、64~45歳の「第2世代」は100万人以上もいる。シンガポールマネジメント大学のユージン・タン助教授は、社会保障費で巨額の財政赤字 を抱える日本を引き合いに、「強い政治意思による改革が不可欠だ」と強調した。



http://sankei.jp.msn.com/world/news/140607/asi14060707000001-n1.htm


↑このページのトップヘ